~ サイドビジネス ~ 在宅ワークのガイドライン
在宅ワークの定義とは何でしょう?
厚生労働省の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」によると、情報通信機器を利用して請負的に在宅で行う働き方のうち、他の人が代わって行うことが容易なもの・・・となっています。
例として、文章入力、データ入力、テープ起こし、ホームページ作成などの作業です。
このガイドラインは、在宅ワークを安心して行うため、そして紛争を未然に防止するために、在宅ワークの仕事を注文する人が在宅ワーカーと契約する際、守るべき最低限のルールとして2000年に策定されたものです。
在宅ワークを注文する人とは、直接自分の仕事を注文する人だけでなく、仕事を請け負い、在宅ワーカーに仕事を注文する人も指します。
ガイドラインには、注文者が守るべき事項として、契約条件の文書明示とその保存、報酬や納期に関する契約条件の適正化、個人情報の保護などについて書かれています。
注文者は、ガイドラインを守り、契約について在宅ワーカーと内容をよく協議する必要があります。
このガイドラインは厚生労働省のホームページにありますので、在宅ワークを注文する人だけでなく、在宅ワークを行う人はこのガイドラインの内容をよく読んで知っておくことが必要です。
厚生労働省のホームページには、ガイドラインの他、契約のモデル様式も掲載されています。
サイドビジネスとして在宅ワークを行う人は、安心して仕事を行うことができるよう、このガイドラインをはじめ、情報を充分活用しましょう。
そして、誰でもできるサイドビジネスとして高収入をうたう悪質商法には充分注意をしてください。
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サイドビジネスを始めるなら、下記の注意点を先に確認しておくことを勧めます。
・本業の「就業規則」を確認する
サイドビジネスを始めたいと思ったら、まずは現在勤めている会社の就業規則を確認する必要があります。
副業を禁止しているかどうかを確認するのです。
規則では禁止としていても、届けを提出・受理することで臨機応変に対応することも多いようです。
無断でサイドビジネスを始めた結果、トラブルにならないよう気をつけましょう。
・本業を圧迫させない
サイドビジネスというのはあくまで、収入を補うための副業です。
副業の影響で本業が立ち行かなくなるなどということがあっては元も子もありません。
本業に差し支えることが無いよう気をつけましょう。
具体的には、休日・平日の夜など、空いている時間を利用し、精神的・金銭的・体力に大きな負担がかかるサイドビジネスは避けます。
1円でも多く稼ぐため・・・と無理をしてしまうと本末転倒となってしまいます。
・副収入が年間で20万円を超えたら、確定申告が必要
サイドビジネスによって受け取るお金が報酬扱いの場合は、すでに税金が10%引かれているので確定申告は不要です。
しかし所得扱いの場合、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超えたら、年末調整だけでなく、確定申告が必要です。
会社員は経費を除く副収入が年間20万円以下、専業主婦は年間38万円以下なら、確定申告は不要です。
まずは以上の注意点を理解しておきましょう。
トラブルのないようにサイドビジネスを始めてください。
サイドビジネスといえど1つの仕事には変わりありません。
そのことに自信や自覚を持ち、サイドビジネスに挑みましょう。
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