~ サイドビジネス ~ マルチ商法
マルチ商法の被害が相次いでいます。
高額の収入が得られる良いサイドビジネスだと言われて契約した結果がさんざんな結果に・・・。
マルチ商法とは、健康食品や浄水器、化粧品などの商品やサービスの販売員となって、購入した商品を他の人に販売し、新たな販売員を増やすことでマージンが手に入るとする商法です。
勧誘時の話と違い、思うように商品が販売できず、高価な商品の支払いだけが残ってしまうばかりか、無理な勧誘のために友人関係が壊れてしまう場合もある問題の多い商法です。
マルチ商法は社会的経験に乏しい20代の若者に被害の多い商法です。
被害が多いことから、マルチ商法とは言わず、ニュービジネスやネットワークビジネスなどと言って勧誘していることもあります。
マルチ商法は、特定商取引法で規制されている連鎖販売取引です。
問題の多い商法なので、クーリング・オフは契約日もしくは商品を受け取った日から20日以内となっています。
契約にあたっては、概要書面と契約書面の交付が義務付けられており、規定の表示項目が記載されたこの2つの書面がなければクーリング・オフの期日の起算は開始されません。
また、中途解約が認められており、いつでも契約を解約できます。
この際、入会1年以内で購入90日以内の商品を返品することができます。
収入が見込めるサイドビジネスだと思ってマルチ商法にひっかからないよう注意するとともに、万が一被害にあった場合には、上記のような救済方法があることを覚えておきましょう。
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サイドビジネスを始めるなら、下記の注意点を先に確認しておくことを勧めます。
・本業の「就業規則」を確認する
サイドビジネスを始めたいと思ったら、まずは現在勤めている会社の就業規則を確認する必要があります。
副業を禁止しているかどうかを確認するのです。
規則では禁止としていても、届けを提出・受理することで臨機応変に対応することも多いようです。
無断でサイドビジネスを始めた結果、トラブルにならないよう気をつけましょう。
・本業を圧迫させない
サイドビジネスというのはあくまで、収入を補うための副業です。
副業の影響で本業が立ち行かなくなるなどということがあっては元も子もありません。
本業に差し支えることが無いよう気をつけましょう。
具体的には、休日・平日の夜など、空いている時間を利用し、精神的・金銭的・体力に大きな負担がかかるサイドビジネスは避けます。
1円でも多く稼ぐため・・・と無理をしてしまうと本末転倒となってしまいます。
・副収入が年間で20万円を超えたら、確定申告が必要
サイドビジネスによって受け取るお金が報酬扱いの場合は、すでに税金が10%引かれているので確定申告は不要です。
しかし所得扱いの場合、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超えたら、年末調整だけでなく、確定申告が必要です。
会社員は経費を除く副収入が年間20万円以下、専業主婦は年間38万円以下なら、確定申告は不要です。
まずは以上の注意点を理解しておきましょう。
トラブルのないようにサイドビジネスを始めてください。
サイドビジネスといえど1つの仕事には変わりありません。
そのことに自信や自覚を持ち、サイドビジネスに挑みましょう。
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