~ サイドビジネス ~ ネットショップと画面表示
サイドビジネスとしてネットショップを開業する人も少なくないでしょう。
簡単に始められるネットショップですが、法律を守ることを忘れないでください。
ネットショップは、通信販売の1つとして特定商取引法という法律で規制されています。
まず、ネットショップを行う事業者の氏名、もしくは名称、事業者が法人である場合は代表者名や責任者名、住所、電話番号、電子メールで広告を送る場合には事業者のメールアドレスの記載が必要です。
商品の販売価格および送料の表示、商品価格や送料以外にかかる料金、引渡し時期、引渡し方法、申し込みの有効期限、代金の支払時期・方法などの表示が必要となります。
商品の販売数量制限があるなど、特別な販売条件のある場合にも、その説明表示が義務付けられています。
そして、事実と著しく異なる誇大広告も禁止されています。
返品可否についても表示が必要です。
特定商取引法の改正により、返品についての説明記載がない場合には、商品を受け取って8日以内なら消費者の送料負担での返品が可能となっています。
また、契約画面に関しても、あるボタンのクリックで契約の締結となることがわかるような説明画面が必要です。
そして、申し込みの間違いを防止し、申し込みの訂正が行えるよう、確認画面を表示させなければいけません。
社団法人通信販売協会(JADMA)では、特定商取引法に基づいて通信販売業における電子商取引のガイドラインを作っています。
このガイドラインでは、表示・取扱商品・取引方法の基準やシステムの保全義務などについて書かれています。
通信販売協会のホームページに、このガイドラインの詳細が掲載されているので、ネットショップを始める際には、このガイドラインに乗っ取った表示および販売などを行いましょう。
サイドビジネスを始めるときには、このように規制されている法律について事前によく調べておく必要があるのです。
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サイドビジネスを始めるなら、下記の注意点を先に確認しておくことを勧めます。
・本業の「就業規則」を確認する
サイドビジネスを始めたいと思ったら、まずは現在勤めている会社の就業規則を確認する必要があります。
副業を禁止しているかどうかを確認するのです。
規則では禁止としていても、届けを提出・受理することで臨機応変に対応することも多いようです。
無断でサイドビジネスを始めた結果、トラブルにならないよう気をつけましょう。
・本業を圧迫させない
サイドビジネスというのはあくまで、収入を補うための副業です。
副業の影響で本業が立ち行かなくなるなどということがあっては元も子もありません。
本業に差し支えることが無いよう気をつけましょう。
具体的には、休日・平日の夜など、空いている時間を利用し、精神的・金銭的・体力に大きな負担がかかるサイドビジネスは避けます。
1円でも多く稼ぐため・・・と無理をしてしまうと本末転倒となってしまいます。
・副収入が年間で20万円を超えたら、確定申告が必要
サイドビジネスによって受け取るお金が報酬扱いの場合は、すでに税金が10%引かれているので確定申告は不要です。
しかし所得扱いの場合、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超えたら、年末調整だけでなく、確定申告が必要です。
会社員は経費を除く副収入が年間20万円以下、専業主婦は年間38万円以下なら、確定申告は不要です。
まずは以上の注意点を理解しておきましょう。
トラブルのないようにサイドビジネスを始めてください。
サイドビジネスといえど1つの仕事には変わりありません。
そのことに自信や自覚を持ち、サイドビジネスに挑みましょう。
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