~ サイドビジネス ~ サイドビジネス商法
サイドビジネス商法をご存じでしょうか?
内職商法とも呼ばれていて、問題の多い販売方法です。
在宅でのサイドビジネスで収入を得ることができる、脱サラが可能、楽に収入を得ることができる、などのセールストークで、業者が、仕事に必要だからといって商品購入などの契約をさせる商法です。
簡単な検定に合格すれば仕事を紹介するという電話勧誘の事例があります。
そのための教材購入が必要だが、仕事を始めればその教材代を支払うことができるので負担にはならないなどのセールストークで電話を受けた人は商品代金を支払ってしまいます。
その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡も取れなくなってしまった。
または、検定に合格したが、仕事は紹介してもらえない、仕事をもらったがとても賃金が安いなど、様々なトラブルが起こっています。
宛名書き内職、録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、データ入力やホームページ作成、事業への投資など、様々なサイドビジネスがありますが悪質な業者も多いのが実情です。
仕事を始める際に多額の教材を購入させるような場合には注意が必要です。
セールストークを鵜呑みにせず、冷静に本当に自分に必要な契約なのかどうかを考える必要があります。
一度支払った金銭は簡単に戻りません。
国民生活センター発表の2007年度のサイドビジネス商法の相談は21,583件で、購入商品はこの中で、健康食品14.5%、その他の内職・副業が8.6%、化粧品類が8.0%です。
契約当事者は20~30代が多いのが特徴です。
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サイドビジネスを始めるなら、下記の注意点を先に確認しておくことを勧めます。
・本業の「就業規則」を確認する
サイドビジネスを始めたいと思ったら、まずは現在勤めている会社の就業規則を確認する必要があります。
副業を禁止しているかどうかを確認するのです。
規則では禁止としていても、届けを提出・受理することで臨機応変に対応することも多いようです。
無断でサイドビジネスを始めた結果、トラブルにならないよう気をつけましょう。
・本業を圧迫させない
サイドビジネスというのはあくまで、収入を補うための副業です。
副業の影響で本業が立ち行かなくなるなどということがあっては元も子もありません。
本業に差し支えることが無いよう気をつけましょう。
具体的には、休日・平日の夜など、空いている時間を利用し、精神的・金銭的・体力に大きな負担がかかるサイドビジネスは避けます。
1円でも多く稼ぐため・・・と無理をしてしまうと本末転倒となってしまいます。
・副収入が年間で20万円を超えたら、確定申告が必要
サイドビジネスによって受け取るお金が報酬扱いの場合は、すでに税金が10%引かれているので確定申告は不要です。
しかし所得扱いの場合、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超えたら、年末調整だけでなく、確定申告が必要です。
会社員は経費を除く副収入が年間20万円以下、専業主婦は年間38万円以下なら、確定申告は不要です。
まずは以上の注意点を理解しておきましょう。
トラブルのないようにサイドビジネスを始めてください。
サイドビジネスといえど1つの仕事には変わりありません。
そのことに自信や自覚を持ち、サイドビジネスに挑みましょう。
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